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156件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2008-05-15 第169回国会 参議院 総務委員会 第14号

これ本庁だけじゃなくて、各都道府県そして市町村の状況なんですけれども、消防庁の地方公共団体における総合的な危機管理体制整備に関する検討会平成十九年度に出した報告書によると、今年の二月一日現在で守衛以外の職員も加わって二十四時間体制を取っている都道府県は四十団体、全体の八五%となっているんですが、緊急参集用待機宿舎が未整備緊急参集職員居住制限もない都道府県が何と昨年八月一日現在で三十団体、全体

榛葉賀津也

2000-05-18 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第11号

政府参考人石川重明君) 今、委員指摘待機宿舎整備でございますけれども、これは昭和三十四年から徐々に行ってきたわけでございます。この趣旨は、迅速な集団警察力を確保する必要がある、そのために職住接近と申しますか、そこへ居住をする必要があるということで、各県の要望を踏まえまして国庫補助事業として計画的に整備を進めてまいりました。

石川重明

2000-03-14 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第2号

○国務大臣(中山正暉君) おっしゃるとおり、建設政策というのは経済効果も大変大きゅうございますし、御指摘がありましたように、厚生年金積立金還元融資住宅、厚生省とか、雇用促進住宅労働省、それから勤労者財産形成住宅労働省、それから国家公務員宿舎、大蔵省、それから警察官待機宿舎、警察庁、それから石炭鉱業近代化資金住宅、通産省、それから僻地学校等教員宿舎、文部省、それから防災集団移転住宅、国土庁、過疎地域集落再編整備住宅

中山正暉

2000-03-09 第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号

この経費は、警察法規定により、都道府県警察警察署待機宿舎等及び交通安全施設整備費補助に必要な経費であります。  なお、平成十三年一月の中央省庁等の再編成に伴い、以上の経費のうち、総理府所管として二千五百三十五億四百万円、内閣府所管として三百二十八億三千八百万円を計上しております。  以上、平成十二年度の警察庁予算内容につきましてその概要を御説明申し上げました。  

石川重明

2000-02-17 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号

この経費は、警察法規定により、都道府県警察警察署待機宿舎等及び交通安全施設整備費補助に必要な経費であります。  なお、平成十三年一月の中央省庁等の再編成に伴い、以上の経費のうち、総理府所管として二千五百三十五億四百万円、内閣府所管として三百二十八億三千八百万円を計上しております。  以上、平成十二年度の警察庁予算内容につきまして、その概要を御説明申し上げました。  

石川重明

1998-04-07 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号

待機宿舎と言うんです。ある意味では二十四時間体制でございます。ですから、宿舎一つとりましても、それだけの対応ができておるかというと普通の宿舎と何ら変わらないわけですね。また、勤務にいたしましても、別に労働組合があるわけじゃありません。いっぱい警察職員は不満な点があるかもしれぬと私は思っているわけです。  

上杉光弘

1997-02-20 第140回国会 参議院 地方行政委員会 第4号

この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察警察署待機宿舎等及び交通安全施設整備費補助に必要な経費であります。  第二十一は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費五億二千五百万円であります。この経費は、阪神淡路大震災により被害を受けた都道府県警察施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用補助に必要な経費であります。  

野田健

1997-02-14 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

この経費は、警察法第三十七条第三項の規定により、都道府県警察警察署待機宿舎等及び交通安全施設整備費補助に必要な経費であります。  第二十一は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費五億二千五百万円であります。この経費は、阪神淡路大震災により被害を受けた都道府県警察施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用補助に必要な経費であります。  

野田健

1996-02-15 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第2号

この経費は、警察法規定により、都道府県警察警察署待機宿舎等及び交通安全施設整備費補助に必要な経費であります。  第二十は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費十億四千九百万円であります。この経費は、阪神淡路大震災により被害を受けた都道府県警察施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用補助に必要な経費であります。  

菅沼清高

1996-02-14 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号

この経費は、警察法規定により、都道府県警察警察署待機宿舎等及び交通安全施設整備費補助に必要な経費であります。  第二十は、都道府県警察施設災害復旧に必要な経費十億四千九百万円であります。  この経費は、阪神淡路大震災により被害を受けた都道府県警察施設について、兵庫県が施行する復旧に要する費用補助に必要な経費であります。  

菅沼清高

1995-12-13 第134回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

それから、将来の課題といたしましては、私どもだけではなくて、関係省庁職員も含めましで一括してこの近くにおるというふうな新しい宿舎体制といいますか、待機宿舎と申しますか、そういったものについても将来の課題としては検討する必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。  

村瀬興一

1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号

村瀬政府委員 ちょっと正確にお答えできませんが、かなりの、例えば警察なんかは待機宿舎がございますし、それから東京都の職員なども基地の中に待機する施設がございますので、三千名もちろん全部ではございませんが、かなりの人数は短時間のうちに活動ができるような状態になろうかと思っております。

村瀬興一